財団法人　地球環境財団 | 環境市民大学　｜開催案内／過去の実績

趣旨／狙い

企業にCO2の排出枠（キャップ）を設けて、その過不足分を売買（トレード）するC&T（キャップ＆トレード）型排出量取引制度は、その焦点がここへきて導入の是非論から導入ありきの制度設計へ、一気に移ってきています。

　政府与党は地球温暖化対策基本法案に盛り込んで、同制度の本格導入を目指していましたが、同法案そのものが先の参院選の結果を受けて廃案となり、成立の見通しも不透明に陥っています。しかし、環境、経済産業、財務の関係三省では本格導入に備えて、それぞれに制度設計の検討を競っています。

　政府の対応が失速している間に、東京都は2010年度からいち早く導入に踏み切り、その実施要領は制度設計のモデルケースともなり、今後への試金石として注目を集めています。埼玉県も2011年度から同制度の導入を決め、東京都との連動を目指しています。

　日本が「2020年までにCO2の90年比25％削減」との国際公約を達成するには、CO2の排出量取引制度の本格導入は不可避の命題であり、その成否は公約達成の鍵とも言えそうです。そこで、今回は講師に東京都環境局都市地球環境部の宮沢浩司総量削減課長をお招きして、同制度の意義と本格展開に伴う問題点と課題を中心に、お話を伺います。ご期待ください。



【講　　　師】宮沢浩司氏（東京都環境局　都市地球環境部　総量削減課長）

【略　　　歴】
1992年東京都に入庁。産業労働局、総務局等を経て、2002年の「地球温暖化阻止！東京作戦」の立ち上げ時から温暖化対策に携わる。排出量取引担当課長を経て2010年7月から現職。現在、2010年4月から総量削減義務を開始した日本初となるキャップ＆トレード制度の運用に関する対象事業所との調整や2011年4月から実際に始まる排出量取引の施行準備などに取り組んでいる。