2009（平成21）年度事業計画
社会貢献支援へ向け、外部機関と連携
昨年9月のリーマン・ショック以降、世界的な経済の低迷が続く中、アメリカではオバマ大統領がグリーン・ニューディール政策を打ち出し、日本でも鳩山新政権が地球温暖化ガスを９０年比２５％減という大幅な中期削減目標を提示したことから、環境問題を積極的なビジネスチャンスとしてとらえ、むしろ今後の成長エンジンに仕立て上げていこうとする動きが加速して参りました。
本年から来年にかけては、「ポスト京都議定書」（COP15）の国際的枠組みや、名古屋で開催される生物多様性の国際会議（COP10）など、環境問題の課題解決へ向けた動向が国内外でクローズアップされる一年となります。
そのような中で、当財団におきましては、６つの事業テーマに基づき、第24期は5つの経営重点戦略に焦点を絞り、その目標達成のための具体的な事業に取り組んで参ります。
Ⅰ．6つのテーマ
１．調査/研究及び企画開発事業
２．教育とその普及/啓発事業
３．社会貢献支援事業
４．地球温暖化防止支援事業
５．自然環境汚染防止／浄化支援事業
６．食と農と水の安全保障支援事業
Ⅱ．経営計画上の５つの重点戦略
１．期中収支の黒字化を目指す。
２．法人/個人を問わず、会員の開拓、増強に力を入れる。
３．営業/マーケティング力を強化する。
４．ブランド力の浸透を図り、プレゼンス（存在感/知名度）を高める。
５．国内外に亘り、公益性の高い支援事業を展開、拡充する。
Ⅲ．目標達成のための事業計画
１．
環境教育事業
(1)
環境市民大学の見直し
環境を保全、改善するための行動に移していく動機づけを目的に、第一線の講師陣を招いて、多種多様な環境問題の実態を学べる公開講座を昨年は12回開講しました。本年は昨年に続く第２回グローバルエコ入門講座をはじめ、「ポスト京都」（COP15）向け「90 年比25％減」（中期目標）の国際公約に関する講座や、名古屋で開催される生物多様性の国際会議（COP10）に相応しい講座にテーマを絞り、年６回程度の開催を予定しています。
(2)
通信教育講座「食養士/管理食養士養成講座」の見直しと拡充・強化
消費者・生産者・販売者の三位一体となって参加する健康都市「ナチュラル・ウエルネス・シティ構想」を支援し、同構想の展開に必要な環境評価認定を担当します。
２．
環境評価認定事業
(1)
アーゼロン、太陽光パネルの評価認定事業の推進
当財団が推奨する有効微生物群「アーゼロン」の普及に努め、環境改善を進めるとともに、太陽光パネルの普及のため、当財団が推奨する太陽光パネルの評価認定を推進して参ります。
(2)
ナチュラル・ウエルネス・シティ構想の推進に協力
消費者・生産者・販売者の三位一体となって参加する健康都市「ナチュラル・ウエルネス・シティ構想」を支援し、同構想の展開に必要な環境評価認定を担当します。
３．
食と農への支援事業
下記目的のため「都市と農村の交流」を目指す企業、農家を当財団が後援いたします。
①
地産地消により食糧自給率の向上
②
環境保全型農業への転換の推進
③
若い世代に農業の魅力を伝え、農業従事のチャンスを与える
④
消費者への環境財団ブランド露出による個人会員増強をはかる
４．
環境調査研究事業
(1)
当財団内に「地球社会問題研究所」（仮称、略称GII：Global Issues Institute）を設置、主任研究員を配置して、外部組織からの受託調査研究プロジェクトの受け皿として活用。
①
自然環境をはじめ、里海やマングローブの生態系、食と農、飢餓など各種地球的問題群に関する調査研究プロジェクトの受託。
②
各種地球的問題群に関する調査研究とその分析。
５．
外部の環境組織との連携・協働事業
(1)
NPO日本環境調査会（理事長・佐藤敬夫氏）との提携推進。
(2)
行政/市民組織などとの連携
６．
環境省及び日本経済新聞社主催の環境展示イベントでの普及啓発事業
(1)
エコプロダクツ2010への出展。
(2)
エコライフフェアへの出展。
７．
募金活動及び国連の関係諸機関との連携による公益事業の推進
(1)
募金収入ルートの開発と、国連の関係諸機関との連携強化により、公益事業の推進、展開。次の国連関係機関と連携。
世界の飢餓人口は１０億人、6秒に一人の子どもたちが飢餓で亡くなっています。地球温暖化の進行により食糧危機はいっそう深刻なものとなります。生命を救う事業に必要な支援をして参ります。
①
国連世界食糧計画（ＷＦＰ）
短期的支援 飢餓救済支援事業と食糧の直接配給。
「地球のハラペコを救え」への協賛
②
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）
長期的支援 有機栽培食糧生産技術支援。
③
国連環境計画（UNEP）と提携。
④
国連開発計画（UNDP）と提携。
