財団法人地球環境財団

環境省は４月１５、各業界のトップランナー企業がこれまで以上に環境保全に取り組むようエコ・ファースト制度を創設すると発表しました。

この制度は、企業が環境大臣に対し、京都議定書の目標達成に向けた地球温暖化対策など、自らの環境保全に関する取り組みを約束する制度のこと。取り組みを約束した企業は、使用基準を守ることを条件に、店舗や広報などにエコ・ファースト・マークを使えるようになります。取り組みの約束とは、具体的には以下のようなものです。

１．京都議定書の目標達成に向けた地球温暖化対策をはじめとして、環境保全に関する目標を明示し、かつ、目標やこれを実現するための取組が、業界のトップランナーとしての先進性・独自性を有するものであること。

２．全国の模範となるような環境保全に向けた取組であること。

３．約束された取組の推進状況の確認を行う仕組みが設けられ、環境省への報告、または公表が行われること。

環境省は、エコ・ファースト企業の取り組みが、約束に違反すると認めた場合は、エコ・ファースト・マーク使用の認定を取り消すことができます。なお、エコ・ファースト・マークの使用を認める第１号として、家電量販店のビックカメラが認定されました。

「エコ・ファースト制度」について。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9595